茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
原子力規制委員会は、10年ごとに審査すると言っていますが、その評価のために必要な試験片が東海第二発電所にはもうありません。中性子の照射によって、原子力圧力容器がどのぐらいもろくなっているか、それを調べるために必要な原子炉内に設置した４つの試験片がこれまで４回の試験で全て使い切られました。
原子力規制委員会は、10年ごとに審査すると言っていますが、その評価のために必要な試験片が東海第二発電所にはもうありません。中性子の照射によって、原子力圧力容器がどのぐらいもろくなっているか、それを調べるために必要な原子炉内に設置した４つの試験片がこれまで４回の試験で全て使い切られました。
◆清水ひとみ 委員 あくまで原子力規制委員会による安全審査の合格と地元の理解を得た上での再稼働ですので、本意見書案には賛成します。 ◆大野和三郎 委員 賛成します。 （２）意見書（案）の取扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
◆清水ひとみ 委員 あくまで原子力規制委員会による安全審査の合格と地元の理解を得た上での再稼働ですので、本意見書案には賛成します。 ◆大野和三郎 委員 賛成します。 （２）意見書（案）の取扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
そして、２月１３日には原子力規制委員会の臨時会合で、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、安全審査期間を差し引いた「６０年超運転」を可能にする制度への見直し案が正式決定されたところである。これにより、現在開会中の通常国会に関連法改正案が提出される運びとなった。 この一連の流れについては重大な瑕疵があり、以下指摘する。
岸田政権は、福島原発事故後、稼働は原則40年、新増設しないとしてきた政府の立場を180度転換し、再稼働や運転期間の延長、新増設という方針を国会にも諮らず、岸田政権だけで閣議決定をし、原子力規制委員会も異例の多数決での了承となり、安全側への改変とは言えない、締切りにせかされたと反対や批判も出ていました。政府は、いまだ収束していない福島原発事故を忘れたのでしょうか。
ですから、それがこれを続けるのがいいのか、あるいはそうではないのか、これはまだまだやはり今後も議論していく必要があると思いますし、現に先般、２月13日には原子力規制委員会が持たれました。ここでこの延長の問題につきまして討議がなされまして、４対１で延長の政府案を可とするものになったわけであります。
事業者に原発を建設する資格があるかどうかについては、原子炉設置許可申請の審査において、原子力規制委員会により厳正に判断されるものです。 また、上関原発建設計画は、事業者である中国電力が、国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えています。
上関原発は、重要電源開発地点指定としての位置づけは変わらないとするものの、実際は福島原発事故後に上関原発に係る原子炉設置許可申請の審査はストップ、たなざらしにされたまま放置され、原子力規制委員会による新規原発の新規制基準の検討すらされていない状況に何らの変化はないことを意味しています。 こうした点について、県としてどう評価しているのか。
ただ、県といたしましては、やはり原子力施設につきましては、何よりも安全の確保が第一でありまして、事業者が新規制基準への適合に万全を期して原子力規制委員会で安全性の確認を受けること、これが前提であるというふうに考えてございます。
安全審査等による停止期 間を算入しないことで事実上の60年超運転を可能とする方針が示されているが、総合資源エネ ルギー調査会基本政策分科会等において知事はどのようなことを国に求め、政府の原子力政策 に反映されているのか県の見解をただしたのに対し、「安全最優先でないものは動かせないと 申し上げていたが、そうすると今度は30年超については10年ごとに基準を設けて審査していく という話が別途規制委員会
そういうことから申し上げると、規制委員会の山中委員長が、30年を超えた原子力発電所については10年ごとにより厳しい審査を行って、安全の確認をし、認可を行っていくというふうにおっしゃられているということについては、一定の評価ができる。安全・安心に資するというふうに考えているところである。
30 ◯原子力安全対策課長 原子力発電所の運転期間については、現行の制度では原子炉等規制法に基づいて運転開始後40年、そこで規制委員会が認めれば、１回に限り20年延長することができることになっている。
137 ◯冨吉原子力安全対策課長 分科会の議論の終期はお願いはしていないんですけれども、全体の話としましては、原子力規制委員会による判断の前に県としての要請をさせていただくというところがございますので、そこの原子力規制委員会の判断前に県として要請ができるようなスケジュールは御考慮いただきたいと考えております。
原子力規制委員会は、原子力発電所の高経年化に関する審査の見直し案を大筋で了承いたしました。現行では運転開始後40年を迎えた時点で１回だけ、最長20年延長認可ができましたが、今後は30年目から10年間隔で経年劣化や安全性を繰り返し確認するもので、これまでの60年を超える原子力発電所の運転を可能にする制度案となりますが、この審査の見直しについて知事の所見をお伺いいたします。
そういう中で、規制委員会の山中委員長は、運転開始から30年を経過した炉について、10年ごとに、より厳しく審査を行って認可をしていくという発言をされているところでございます。
一方、原子力規制委員会は、運転開始30年以降、最大10年ごとに設備の劣化評価を義務づけた上で規制委員会が認可するという新たな規制試案を大筋で了承しており、国では、原子力発電所の60年超運転に関する議論が活発になっていますが、60年超運転を前提とする議論の進め方には疑問を感じざるを得ません。
そんな運転期間が本当に可能なのか、60年を超える原発の規制をどうするのか、こうしたことについては、これから規制委員会で検討されるとされていますが、どのように劣化していくのかデータがなく、委員長自身が「未知の領域」と述べているのです。 まさに、運転延長だけが先行し、安全が置き去りにされているのは明らかです。
九州電力は、この方針に従って、使用済み燃料を一定期間冷却した後に再処理工場へ搬出する方針であり、原子力規制委員会も審査の中でこれを確認しております。 核燃料サイクルについては、国と事業者が責任を持って進め、それぞれがきっちりと責任を果たすべきと考えています。
御存じのように、原子力規制委員会の審査が続いており、現時点でまだ北陸電力管内の原発は動いておりません。ですから今回、原子力発電所を外して、その３％分だけ見込んでの電源構成で見直した、それが十五、六％分ということで理解をしておりますので、これについては私は、経営責任を問うことではないというふうに考えております。
原子力発電所を設置するために必要な経済的基礎が事業者にあるかどうかについては、原子炉設置許可申請の審査において、原子力規制委員会により厳正に審査されるものであり、県として見解を述べる立場にありません。 ○副議長（二木健治君） 松岡総合企画部長。 〔総合企画部長 松岡正憲君登壇〕 ◎総合企画部長（松岡正憲君） 上京時のハイヤー利用についてのお尋ねにお答えします。